利用規約 | 株式会社タイムリー

第１章　総則

第１条（定義）

この「サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）の中で使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

1 「本サービス」当社が運営する本件サイトにおいて提供する各種の役務。
2 「利用者」本規約に承諾いただいた方で、当社が本規約に基づき本サービスの利用を認めた方をいいます。

第２条（本規約の範囲）

1 本規約の他に当社が別途定め、本サービスの各ページ上に掲載する細則及び第４条の通知（以下、併せて「利用細則等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
2 本規約と利用細則等が異なる場合は、利用細則等の定めが優先して適用されるものとします。
3 利用者は、本サービスの各ページ上に掲載されている本規約及び利用細則等の内容に同意いただいた上で、本サービスを利用するものとします。

第３条（本規約の変更）

1 当社は、任意に本規約及び利用細則等を変更することができ、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
2 変更後の本規約及び利用細則等については、利用者が閲覧したか否かを問わず、本件サイトに表示した時点より、効力を生ずるものとします。ただし、当該効力の発生時期について、当社が別途定めを置いた場合はこの限りではありません。

第４条（当社からの通知）

1 当社は、本件サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
2 前項の通知は、利用者が受領したか否かを問わず、当社が当該通知の内容を本件サイトに掲載した時点で、利用者に到達したものとみなします。

第５条（著作権等）

1 当社または当社が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2 本件サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は個人による私的利用に用途を限って提供されています。従って、コンテンツの全部、または一部を、有償・無償に拘わらず，当社の書面による事前の承認を得ず、複製・貸与・公衆送信・上映等を行うことを禁止します。無断でこのような行為をなさった場合は、著作権法違反になる場合がありますのでご注意ください。
許可申請送付先は〒103-0027 中央区日本橋３−２−１４日本橋KNビル4F 株式会社タイムリーとします。
3 当社や本件サイトを通じて募集した企画等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。

第６条（本サービスの利用にあたって）

本サービスの利用にあたって必要な端末・環境等については、インターネット環境が必要です。本サービスの利用にあたっては、これらの必要な端末・環境等を備えていることを確認していただく必要があります。

第７条（利用料金について）

当社は、本件サイト内の無償でご利用いただけるサービス部分について、予告なく一部有償に変更することがあり、利用者は、予め承諾するものとします。この場合、本件サイトにその旨を表示します。

第２章禁止事項等

第８条（禁止事項）

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

1 本サービスの利用に係る権利または義務を第三者に移転または譲渡する行為。
2 許可が明示されていない本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積または転送する行為。
3 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。
2 他の利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。
3 前各号の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。
4 他の利用者、第三者もしくは当社に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。
5 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
6 法令に違反する行為または犯罪もしくは犯罪に結び付く行為またはそのおそれのある行為。
7 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為および性風俗、宗教、政治に関する活動。
8 本件サイトを通じて、又は本件サイトに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為（当社および当社と提携した法人その他の団体を除く）。
9 コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本件サイトを通じて、又は本件サイトに関連して使用し、もしくは提供する行為。
10 当社が指定した方法以外の方法によって、本件サイトを利用する行為。
11 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
12 当社が認める方法以外の方法で、本サービスに関連するデータのリンクを、他のデータ等へ張る行為。
13 当社の利用するコンピュータに保存されているデータへの不正なアクセス、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
14 本サービスの運営を妨害する行為。
15 上記各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第９条（書き込み等）

1 利用者は、本件サイト内の各種サービスにおいて、情報掲示板への書き込み等における発言その他不特定多数人が認識することのできる状況にて行為を行った場合、当該発言等につき、当社及びその関連会社に対し、無償かつ無期限で複製、翻訳及び要約等の翻案並びに販売、頒布及び自動公衆送信（送信可能化を含みます。）することができる権利を許諾するものとし、且つ、当該発言等につき著作者人格権を行使しないものとします。
2 利用者が前条の規定に違反して、書き込みおよび発言等の行為を行った場合、又は当社が本件サイトを運営する上で利用者の書き込みおよび発言が不適切であると認めた場合、当社は事前または事後の通知をすることなく、当該発言等を保存、管理もしくは削除し、または第三者に開示もしくは提供することができることとします。この場合、利用者は当社の措置に一切異議を述べないものとします。但し、当社は、本項の措置をもって、利用者の書き込みおよび発言を監督する義務を負うものではないことを確認します。

第１０条（会員ID及びパスワードの管理責任）

本サービス利用にあたり付与されたパスワードその他の会員ID情報（以下「会員ID」といいます）を、自己の責任において管理し自らこれを使用するものとし、故意または過失を問わず、会員IDが第三者に漏洩したことに起因する不正アクセスによる被害を含めたすべてのトラブル、損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１１条（本規約違反等への対処）

1 当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。
(2) 本規約に違反する行為を阻止するのに必要な合理的措置をとること。
(3) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うようを請求すること。
(4) 事前に通知した上で、本サービスの利用を停止すること。但し、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。
2 利用者は、前項の規定によって、当社が、前項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議も申し立てないものとします。
3 利用者が、本件サイトの利用に伴い、本規約に違反する等の行為により当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
4 前項により当社が損害を被った場合、利用者は損害が発生した日から、年１４％の割合に基づく遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第３章個人情報保護

第１２条（個人情報の収集目的）

当社では、本サービスの一部をご利用いただくにあたって、利用者に連絡先、氏名等の個人情報を登録していただく場合があります。ご登録いただいた利用者の個人情報は、各サービスをご利用いただく際に明示する利用目的の範囲内で取り扱い、厳重に管理します。

第１３条（個人情報の利用）

1 当社は、利用者によって入力された利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を別途本件サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取扱うものとします。
2 当社は、利用者が登録した個人情報を、機密保持契約を結んだ協力企業以外に個人情報を開示することはありません。ただし、次の各号の場合はこの限りではないものとします。
(1) 当社からのお知らせの電子メールやDMその他の情報の送付等の場合。
(2) 当社が個別のサービスを提供するために使用する場合。
(3) 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合。
(4) 会員および公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。
(5) 法令の規定による場合。
(6) 利用者の同意を得た場合。
(7) その他、本サービスの運営に合理的に必要な場合。

第４章本サービスの停止

第１４条（本サービスの停止）

1 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的又は永久に、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
(1) 本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合。
(2) 本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
(5) 本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合。
(6) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
(8) その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合。
2 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供が遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因する利用者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

準拠法、所轄裁判所について

第１５条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。